不動産登記（土地・建物）
■不動産を購入した
所有権の移転登記、所有権の保存登記、抵当権設定登記
■不動産の所有者が亡くなった
相続の登記
■不動産を親から譲り受けた、不動産を離婚に伴い譲り受けた
所有権の移転登記
■建物を新築した
建物の保存登記、抵当権設定登記
■住宅ローン等を完済した
抵当権抹消の登記
■転勤で引っ越した、結婚で姓を変えた
住所変更の登記、氏名変更の登記
遺言・生前贈与
■遺言書の作成支援
遺言は、自分の死後残った財産等を、誰に何を分配するか文章に記したものです。遺言書がない場合、相続人全員での遺産分割協議が必要になります。
■生前贈与
贈与契約書を適切に作成し、不動産については所有権移転登記を行います。
財産管理業務（遺産承継業務）
■不動産の名義変更（相続登記）
■金融機関（銀行、信用金庫など）の預貯金、出資金の解約、名義変更
■証券会社の株式、投資信託の名義変更
■生命保険金・給付金の請求
会社法務
■法務相談
法的手続きのアドバイス
法的スケジュールの提案
■株式会社（有限会社）
設立、役員の変更、商号の変更、目的の変更、本店の移転、解散、清算結了
■合名会社、合資会社、合同会社
設立、社員の退社及び加入、商号の変更、目的の変更、本店の移転、解散、清算結了
■一般社団法人、一般財団法人、NPO法人
設立、役員の変更、名称の変更、主たる事務所の移転、解散、清算結了
■社会福祉法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、事業協同組合、管理組合法人、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合
裁判（民事事件・家事事件の手続）
■簡易裁判所での訴訟代理
司法書士は、簡易裁判所での訴額140万円以下の民事訴訟について、訴訟代理人に就くことができます。この場合、書面の作成だけでなく、法廷での訴訟活動も行います。
■裁判所提出書類の作成
民事裁判、相続放棄、遺言書の検認、特別代理人選任、不在者財産管理人選任、相続財産管理人選任など
その他
■動産譲渡登記・債権譲渡登記
■供託手続
■そのほか行政書士法・司法書士法で認められた各種業務