国内の不動産(土地・建物)は法務局の登記簿に登記されているのが原則です。その不動産が誰の所有物であるかを公示することによって、持主の権利の保全を図りつつ、不動産取引の安全を図っています。 そのため …
続きを読む令和4年10月、これからの新しい事業のあり方・働き方を可能とする「労働者協同組合法」が施行されました。これに関し、所管の厚生労働省ホームページでは、さっそく全国の事例集が立ち上がっております。http …
続きを読む当事務所の行政書士は、所定の研修(新規及び法定更新研修)を経て名古屋出入国在留管理局へ申請取次行政書士の届出をしています。関連法令の研究と申請実績を重ねて、以下のビザ関連業務に取り組んでいます。 ■ …
続きを読む在日韓国人の方が亡くなられたとき、相続は原則として韓国の法律にもとづいて規律されますが(法の適用に関する通則法36条)、故人の不動産が日本にあれば、その名義変更は管轄する日本の法務局へ申請することにな …
続きを読む司法書士の使命は、法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することにありますが(司法書士法第1条)、個々の司法書士がその職務の指針とすべき司法書士倫理がこの度一 …
続きを読む今年9月26日(日)に、北陸初となるイベントが計画されています。 それが「金沢プライドパレード2021」。 海外や日本の各地でも行われてきた、LGBTをはじめとする人たちが、より住みやすく、より楽しく …
続きを読む私が所属している石川県司法書士会では、定期的に相続や登記などに関する無料相談会が実施されています。 相続や後見のこと、あるいは昨今のコロナの影響などについて相談をしたくても、なかなか専門家の事務所にア …
続きを読む一部新聞報道によると、白山市では2018年頃から市男女共同参画審議会が中心になって、同性カップルに関するパートナーシップ制度の導入に向けた議論を進めているそうです。また、山田憲昭市長は取材に対し、「議 …
続きを読む新聞報道によると、昨日の金沢市議会及び記者会見で、山野金沢市長から性的少数者(LGBT)のカップルをパートナーとして認める「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討を開始することが示されたようです。 …
続きを読む今年7月10日(金)から、各地の法務局において自筆証書遺言の保管が受付られるようになりました。 保管の申請にあたっては、遺言者本人が法務局まで出向く必要がありますが、遺言書の内容、書き方、保管申請の手 …
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