新聞報道によると、昨日の金沢市議会及び記者会見で、山野金沢市長から性的少数者（LGBT）のカップルをパートナーとして認める「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討を開始することが示されたようです。
全国的には導入が進んでいる同制度ですが、北陸三県では金沢市が先陣を切る形になり、ぜひ１日でも早い制度の運用を期待しています。
性的少数者の権利擁護や差別解消には、同性婚の課題をはじめとする多様なものがあり、パートナーシップ制度の導入だけでは解決するわけではありませんが、大切な１歩だと思います。
なお、当事務所では、遺言書や養子縁組の活用によるパートナーへの財産承継、戸籍などに関わる家庭裁判所への申立など、各種ご相談についても対応してまいります。